川崎市は2022年11月、地域医療審議会から「アレルギ－疾患対策の方向性について」の答申を受け、この中で成人ぜん息だけでなく小児ぜん息患者の医療費支給制度をも取り上げて、見直し(廃止)をおこなおうとしています。いずれの制度も公害対策として実施されてきた経緯があり、いまも大気汚染が改善されず市内で2万人近いぜん息患者がいる中で、これをアレルギ－対策の名のもとに廃止するようなことはあってはなりません。また、公害被害救済制度は行政改革になじまないものです。
いま、公害病患者会を中心に市民の抗議活動が続けられていますが、公害をなくす会も慎重に扱うよう求めています。次に関連資料を載せます。
手紙の内容と回答をよく比べてみてください。指摘した意見に対し全く回答になっていません。つまり、制度を廃止する根拠を持ち合わせていないことを示していると言わざるを得ません。
添付資料
①市長への手紙
②市長からの回答
③市役所前での行動の新聞記事
